「航空機リース案件」とは、投資家が航空機を購入して運航会社へリースに出す事で、リース期間中は賃料収入を、リース期間終了時には航空機売却又は再リースによる収入を得る事業投資案件です。
運航会社にとっては、バランスシートやキャッシュフローの改善に繋がり、投資家にとっては事業から得られる収益と減価償却メリットを享受できます。
当社では、小型航空機に特化する事で、以下の通り比較的柔軟性の高い条件で航空機リース案件を組成しており、リース組成の全工程(リース対象物件選定、リース条件の交渉、契約書作成、引渡し)を自社でアレンジ可能です。
基本案件スキーム
当社で組成する航空機リース事業案件は、基本的に直接保有型のシンプルなスキームを採用しています。これにより、次項で挙げる当社案件の特徴につながります。
当社の航空機リース事業案件の特徴
一般的な匿名組合案件と比較して投資家の自由度が高い事が特徴です。例えば以下の様な点が挙げられます。
リース期間 | 比較的短く、3年~8年(平均5年)です。 |
法定耐用年数 | 5年のものが多いです。 |
投資家属性 | 法人だけではなく、個人でも投資が可能です。 |
中途売却 | 状況に応じて、リース期間中の物件売却が可能です。 |
デフォルト時 | シニアレンダーによる強制売却ではなく、物件再販は投資家本人が決定権を有します。 |